小池さんは80歳（男性）ご家族は奥様と娘さんが二人。

次女さんは結婚して家を出ていますが、長女さんは精神障害者の方で小池さんご夫婦と同居しておられました。

自分亡きあと、定職を持たぬ長女さんになんとか住むところとお金は残してあげたいとのご意向。

さらに小池さんは前妻との間に子供がおり、自分亡きあとこの子が遺留分を請求してきてご家族が混乱することを心配しておられました。

この場合はまず遺言書を作成するのは必須です。

内容も前妻の子が請求してくる遺留分を想定して一定の金銭をその子に相続させる内容にしました。

さらに相続税を節税するため生命保険の控除枠を利用し、次の世代への贈与まで含めたプランを設定しました。

これで前妻の子からの請求を回避し、さらに節税、孫の教育資金まで手当てすることが可能になりました。

一般的な司法書士事務所は遺言書の作成しかしません。

当事務所では多角的な方面から提案し、包括的な「終活コンサルティング」をすることができます。

相続は「点」でも相続対策まで「点」で考えてはいけないのです。次世代への長い時間軸「線」で考えなければいけないのです。