退去時の精算書

大手住宅メーカーは関連会社で不動産管理会社を有しています。

賃貸住宅を経営したり管理したりしているのですが、全国に支所があるところはクレームも多いんです。
特に退去時の敷金トラブル。
普通に住んでたら敷金は全額戻るのが原則です。
管理会社は退去時に部屋を内覧し、損耗具合を確認し敷金精算書を作成、署名押印を求めてきます。
ところが、精算書の中身は修繕する必要のないものまで修繕したり、借主が負担する必要のないものまで計上してある。
借主はシロウト、「そんなもんかいな」とサインしてしまう。
「この通り精算されることに承諾します」と。
あとでクレームを言おうものなら、
「説明してサインもある。この通り精算されることを承諾します、と書いてある。」
と反論される。
そういわれたら借主はぐうの音も出ない。
サインしちゃったのだからあとで文句をいうのも・・と相談を躊躇されます。
それこそ相手の思うつぼなんです。
その精算合意を取り消す法的理論構成を考えました。
おそらくこの業界では初めてだと思います。
ちょっと発見してしまったんです、ワタシ