賃貸住宅を経営したり管理したりしているのですが、全国に支所があるところはクレームも多いんです。

管理会社は退去時に部屋を内覧し、損耗具合を確認し敷金精算書を作成、署名押印を求めてきます。

ところが、精算書の中身は修繕する必要のないものまで修繕したり、借主が負担する必要のないものまで計上してある。

借主はシロウト、「そんなもんかいな」とサインしてしまう。

「この通り精算されることに承諾します」と。

あとでクレームを言おうものなら、

「説明してサインもある。この通り精算されることを承諾します、と書いてある。」

と反論される。

そういわれたら借主はぐうの音も出ない。

サインしちゃったのだからあとで文句をいうのも・・と相談を躊躇されます。

それこそ相手の思うつぼなんです。

その精算合意を取り消す法的理論構成を考えました。

おそらくこの業界では初めてだと思います。

ちょっと発見してしまったんです、ワタシ