事務所をさまよう”相続難民”

税理士の岡井伸介です。

 「司法書士に相談すると、『税金は専門外』と言われた」
 「税理士に聞くと『法律の事は分からない』と言われた」
 「両方に頼むと費用が割高になるのが嫌だ」

経営者であれば常に顧問税理士との接触もあり、その都度相談して準備できますが、一般の方はそういうわけにいきません。「法律も知らないし税金も分からない」というのが普通です。「まずどちらに相談に行けばいいのか?」が分かりませんよね。結局、どちらに相談しても不安が残り、『法律と税金のはざま』で事務所を渡り歩くハメになってしまうのです。
私は司法書士(法律家)との共同運営でどんな方のどんな相談にも対応できる体制を整え、費用面も明朗な会計で提供したいと考えています。
お気軽にお問い合わせください。

もう他人事ではない相続税

平成23年度税政改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられました。
これまでは5000万円プラス相続人1人につき1000万円(5000万円+1000万円×相続人の数)であったところが、改正後は3000万円プラス相続人1人につき600万円(3000万円+600万円×相続人の数)となります。

あなたがどれに該当するのかを分析する“現状分析サービス”をいたします。
“現状分析サービス”を承った後、相続へ移行した場合には相続税申告書作成報酬から、“現状分析サービス”報酬分を割引きいたします。
注)“現状分析サービス”とは、簡易計算ではありません。相続税法に基づき財産の評価を行い相続税額を算定しますので、分析結果はそのまま申告に使用されるものであり報酬が発生します。

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